中小企業を支援する立場にある方には、バイブルのひとつだと思う冊子がでていました。本来は、中小企業の経営に携わる方に直接届くとよい情報なのでしょうが、如何せん読むための前提知識などが必要になるため、支援者が翻訳して情報を届けることが多いように感じます。
なお、中小企業白書のように、コロナ対応に関する部分だけが抜き出された別冊のようなものはないようです。
中小企業庁のホームページをたどると、「2020年度版中小企業施策利用ガイドブック」の全文がダウンロードできます。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2020/200324gbookall.pdf
個人的には、上記に挙げられる施策を不必要な企業が活用することが多く、本当の意味で国などの支援を必要とする企業には行き届くことが少ないと感じています。
この背景には、士業やコンサルタント稼業の方々が、自らの稼ぎのために申請を代行する構図があるからだと感じています。生きていくためには稼ぐことも必要なことは理解していますが、私は別の道で稼ぐ方法を模索したいと考えています。
国の施策は、国の成長や発展の方向性に沿った行動を取った企業を応援するために制定されていると思います。このため、国の施策に沿った行動をとった企業に対して、補助金などの形で事後的に応援する仕組みになっています。
つまり、企業が投資などの行動を取ったことに対して、事後的に投資額などの3分の2や、2分の1といった金額が補助金として振り込まれる仕組みです。
企業が先に行動する必要があることを忘れてはならないと思います。行動するためには事前にお金を調達しておく必要があるということです。
お金を貸す側も、何に使うのか？、いつ返してもらえるのか？、貸し倒れることはないのか？などを気にするのは当然です。そのため、事業計画が明確であることなどが求められると思います。
経営者や企業単独で将来構想を描くことや、未来志向で投資や事業承継などを進めることを検討する際には、コンサルタントしての私もお手伝いしていきたいと考えています。その上で、おまけとして補助金などが活用できる場合は、使用することを検討してもよいと考えています。
因みに、今回の話は主に「補助金」の話を書きました。「補助金」は、審査に通らなければ補助を受けられません。
最近話題の「助成金（給付金、奨励金ということもある）」とは、仕組みが異なります。
これは、所管する官庁の違いや、目的が異なること、財源が異なることがあるためだと思います。
