経済産業省のDXレポート2.1は、ユーザー企業とベンダー企業の関係性が低成長の原因と指摘しています。日経コンピュータの「動かないコンピュータ」でもよく取り上げられる事象だと思います。
もともとは、「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」からはじまった話だと思います。ある意味、変革の最後のチャンスと示した資料だと考えています。資料を見てみると平成30年9月7日となっていました。和暦というのがお役所っぽいですが、2018年ということですね。
研究の途中経過として示されたのが「DXレポート2（中間取りまとめ）」でした。コロナ禍をとらえた、変革を促す内容だと考えます。 資料を見てみると令和２年12月28日となっていました。 2020年ということなので、前作から2年経って変化が少ない？（遅い？）ので、何をすればよいのかを示した資料だと思います。
そのうえで「DXレポート2.1（DXレポート2追補版）」が公表されました。 資料を見てみると令和3年8月31日となっていました。 前作から9ヶ月で公表されているので、タイムリーな情報共有なのだと感じます。
関連して、「DX推進指標」も参照しつつ、変革を加速することが求められているのだと思います。
IPAからも「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2020年版）」や「DX推進指標 自己診断結果入力サイト」が公表されているので、参照するとよいと考えています。
企業の置かれている状況や環境により、打ち手は変わってくると考えます。打ち手は手段なので、目的や目標をしっかりと定めることが大切です。個人的には、トップマネジメントが変革にコミットすることが、最も大切だと考えています。
